本日（2026年4月3日）閣議決定された太陽光パネルリサイクル義務化法案について、「誰が対象で、何をしなければならないのか」を整理します。
対象者①：メガソーラー事業者（大規模太陽光発電）
廃棄パネルの重さ・処分方法などを記載した計画の提出が義務になります。提出しない場合や、国の審査で不十分と判断された場合は、勧告・命令・罰金の対象です。
対象者②：中小事業者・住宅オーナー
当面は対象外です。ただし法案には「2030年代後半に対象に加える」と明記されています。
対象者③：メーカー・輸入業者
リサイクルしやすい設計のパネルを取り扱うことが努力義務になります。含有物質の情報開示も求められる方向です。
費用負担
リサイクル費用は排出事業者（発電所オーナー）の負担です。
当初はメーカー・輸入業者が負担する案でしたが、家電リサイクル法などとの整合性が取れないとして撤回されました。
FIT・FIP認定の10kW以上の発電所には「廃棄等費用積立制度」がありますが、リサイクルは埋立の4〜6倍のコストがかかるとされており、積立額で十分かは不透明です。
現時点でできること
- 発電所のパネル情報（メーカー、型式、枚数、設置年、含有物質）を整理する
- リサイクル対応の処理業者を調べておく（現時点で全国約50社）
- 法成立後に公表される細則（対象規模の定義、計画の記載項目、罰金額など）を追う
計画提出の具体的な基準は法成立後に固められます。施行は2027年末の見通しです。